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会社設立

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当事務所では、自分の夢の実現、また、個人事業主の方の事業発展のための法人化に関する当社のサービスについてご案内いたします。
行政書士は会社の設立登記申請には関与いたしません(登記申請は提携司法書士にお願いします)。では、行政書士に会社設立を依頼するメリットは何なのでしょうか?それは事業の許認可申請は行政書士の独占的業務だからです。建設業や電気工事業、運送業、旅行業、不動産業など行政への許認可が必要となる事業を開始あるいは法人化に伴う変更等の手続きは、会社設立自体よりずっと複雑なのです。また、許認可申請を前提とした会社設立準備が非常に重要です。定款の事業目的の記載や資本金の最低額などが許認可の要件となっている場合もあるからです。

当事務所ではご自分の事業の許認可の要件や手続きの流れをしっかりとご説明したうえで許認可業務とタイアップした会社の設立を実施いたします。

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会社設立サービス

夢の実現のためには?

起業するためにやらねばならないこと  

お金をより稼ぐために、あるいは社会に貢献する事業を行うためにはどうするか?いずれにしても、現在所属する組織から独立、もしくは事業形態を変更する必要があるといえます。目的にあったスタイルを選択したら、組織の設立に入ります。当事務所は、お客様が志す方向性をお伺いすることからスタートし、事業が軌道に乗るまで徹底的にサポートいたします。

組織をどうするか?

自分が立ち上げるべき組織はどれがふさわしいのか?営利か?あるいは非営利か?また、会社員からの独立か?あるいは有志で取り組んでいる活動を組織化するのか?その点を見極めることから始めましょう。そして、新たに取り組む活動や事業をイメージすることも重要です。

営利を目的とするなら会社組織で行くべきでしょう。また、ボランティアやスポーツや文化サークル等の非営利での運営を目的とするならば、税制優遇がある一般社団法人、NPO法人などがおすすめです。

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 会社の設立  

  営利を目的とし、今後企業規模の拡大を図るには会社形態が最適といえます。設立手続きも平易で、他の法人と異なり、迅速に設立することが可能です。 

会社の種類

株式会社 

  合同会社 

合資会社・合名会社

一般的な会社組織。知名度も高く信頼度も高い

旧有限会社に代わるもの。知名度が低い

当事務所では設立を承っていないため、省略します

決算公告がある

決算公告がない

 

利益は出資額に準じて配分

利益処分を独自に決定できる

 

役員に任期がある
役員変更登記が必要

役員の任期がない
変更登記が不要

 

・設立登記が煩雑で費用が高い
・定款認証が必要
(公証人手数料が必要
・登録免許税15万円から

・設立登記が簡素で費用が安い
・定款認証が不要
(公証人手数料が不要
・登録免許税6万円から

 

・上場できる

・上場できない
(株式会社に組織変更)

 

・上記をふまえると、今後金融機関等から融資を受け、宣伝を打って会社をどんどん大きくしていこうとするならば株式会社のほうが良いでしょう。一方、不動産など資産の管理を目的とする会社や、会社の規模の拡大よりファミリーでがっちりとまとまって経営していくことに主眼に置くなら、設立コストも低額で手続きも少なく、自由度が高い合同会社がおすすめと言えます。

 会社設立のコストを抑えるために

当事務所は、設立コストを抑えたいお客様のために次のプランを提案しております。

 

コスト削減プラン

おまかせプラン

最低額プラン

定款作成
電子認証

 株式会社の場合
  4万円から
 合同会社の場合
  3万円から

すべてお任せ
140,000円から
(司法書士と連携)

ご自身が作成した定款に
当事務所が電子署名
電子署名手数料
3万円

各種書面作成

2万円から

ご自身で作成

登記申請

ご自身で申請

ご自身で申請

電子定款による認証の場合、一般の認証と異なり定款に添付する収入印紙代4万円が削減できます。なお、ご自身で電子定款を作成するためには、専用のソフトや機器を購入するなど別途費用が4万円程度、さらにPCへの特殊な設定が必要となります。

 定款作成の注意点

定款は、一般に「会社の憲法」と呼ばれるほど大変重要なものです。しかし、会社設立のマニュアル本やインターネットで広く紹介されているひな形をそのまま書き写したりするのはお勧めいたしません。というのも

·       官公庁等から許認可を有する事業は、定款にその旨の記載が必須です

·       事業の目的の記載内容によって、登記申請を却下される場合があります。

·       決算期を決めるにあたっては充分に注意する必要があります

·       種類株式を活用することで会社運営の幅が広がります

·       事業用地や設備などの現物出資で資本金を充実させることも重要な施策です

·       役員の責任の減免などなじみのない部分について徹底的に詰めることも重要です。

また、定款の記載事項を変更、あるいは新たな事項を追加するためには、株主総会の特別決議を経て、さらに登記しなければなりません。 

原始定款(最初の定款)の内容は、会社設立のプロと熟議のうえ、会社の方向性を見定めたうえで決定することが大切です。

 その他注意すべきこと

 

商号調査

せっかく思い入れをもって会社名を決めても、近隣に同名、あるいは類似名の会社があっては顧客に誤認を招く恐れがあります。会社名について、十分に調査する必要があります

      その他書面の作成

定款のみならず、登記申請には設立総会議事録、払込みがあったことを証する書面等の作成、印刷製本、捺印など細かい作業が山積です。誤記、捺印漏れがあると設立に支障を来すことになります。抜かりなく書面を作成するのは非常に手間のかかる作業です。一任されることをお勧めします

その他手続き

会社設立後、社会保険事務所や税務署への各種届出が必要となります。当事務所にて提携税理士等に依頼することも可能です)。

 

社団法人・財団法人の設立サービス

社会貢献のために営利を目的としない法人の設立

一般(公益)社団法人・一般(公益)財団法人、NPO法人の設立

会社は、営利を目指す法人といえます。一方、営利を目的としない団体は、何らかの法人格を得ることで税法上の優遇措置を受けたり、不動産などの財産を保有することが可能となります。これらの法人については、それぞれのメリット・デメリットを理解することが極めて重要です。また、メリットの大きい法人に対しては法人格取得の要件がより厳格に規定されています。現状の団体の態様がその要件を満たしているか、今後満たすことが可能か事前に精査するとともに、今後の活動方針や構成員の拡充当について内部で詰めていく作業が必要です。

 一般社団法人・一般財団法人・NPO法人のメリット・デメリット

NPO法人以外営利を目的とした事業を行うことは可能ですが、役員等への利益還元はできません。

 

一般社団法人

一般財団法人

NPO法人

メリット 

・登記のみで設立可
・非営利型には税制優遇がある
・設立時最要員2
・設立時資本が不要

・登記のみで設立可
・非営利型には税制優遇がある

・一般的な認知度が高い
・設立費用が安い
NPOに限定する活動に参加可能

デメリット

・設立費用が高額
NPOと比較し認知度が低い

・設立費用が高額
・団体の財産が必要
NPOと比較し認知度が低い
・設立時最低要員7名

・登記+行政庁の認可が必要
・認可まで時間がかかる
・毎年事業報告義務あり
・設立時最低要員10

 

 非営利型社団法人と公益社団(財団)法人、そして、公益社団(財団)法人、NPO法人へ

非営利型法人とは、定款において、余剰金および残余財産の分配を構成員に行わない、あるいは構成員の関係性などに一定の規制を設けている法人であり、非営利性を徹底している法人を言います。さらに公益社団(財団)法人とは行政庁から「公益目的事業」を行うものとして公益認定を受けている社団(財団)を言います。これらの団体を設立する、あるいは認定を受けるには厳格な規定があります。一般社団法人からスタートし、法人の規模の拡大に伴い、公益認定あるいはNPO法人格を取得し、一層活動を充実させていくのが得策と言えましょう。ぜひ当事務所にご相談ください。法人格取得から活動方針の立て方、進め方等積極的にアドバイスいたします。

   一般社団法人・一般社団法人の公益認定等についてはこちら

               

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 その他の法人

下記の法人はそれぞれの特別法により、設立と運営を規定されている法人です。一定の要件を満たすことで税制優遇を受けることできます。これらの法人の中には非常に厳しい認可審査があるものがありますが、不可能ということはありません。しかし法人格の取得には、ある程度準備期間を要します。早めにご相談ください。一緒にスクラムを組んで頑張りましょう。

 医療法人

 社会福祉法人

 宗教法人

 学校法人

など

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法人としての活動が発展するにつけ、さまざまな壁にぶち当たることがあると思います。法人内部ですべて解決していくのには限界があります。また、経営上、あるいは運営上自分たちが下した判断が本当に正しいのか悩んだり、あるいは方向性を見出すことができず不安を感じることもあるでしょう。そんな時はコンサルタントとして行政書士をご用命ください。行政書士は、国家資格を有する法務・総務の実務のスペシャリストであるだけでなく、官公庁やその他の士業との強いパイプを築いて企業のニーズに対応しています。会社・法人設立から許認可、資金調達までどうぞ簡単な相談からお試しください。適正なコストで充実の成果をお約束いたします。

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代表者プロフィール

片岡弘明
行政書士

申請取次行政書士

 

相続・遺言、資産承継などまた外国人の方への対応、そして、企業の総務・法務のよろず事、どんなことでも相談ください。また、ただ愚痴りたいという方も歓迎です!!

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