この制度は、平成29年5月29日から開始された制度なので耳なじみがない方も多いかもしれません。正式には「法定相続情報証明制度」と言い、この制度を利用することで今まで相続に関わる手続きの際不可欠とされる戸籍謄本の提出を何度も提出する手間が大幅に短縮することができます。

いままでの方法では、被相続人（亡くなった方）が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等書類をその変遷に合せて一式揃えて、相続手続きが必要な各機関（銀行や証券会社等の金融機関、登記所、税務署等）に提出しなければなりませんでした。これらの機関では提出された書類一式を手続きが完了するまで一定期間預かるため、次の機関への提出がままならない、あるいはそのような場合に備え複数冊揃えなければなりませんでした。

　しかし、それでは相続手続きが停滞し、相続人の生活設計に支障が出かねません。そこで、収集した戸籍書類一式を最寄りの法務局等に提出し、一方法務局より「法定相続情報一覧図の写し」の交付を複数受け、それを従来と代わり各機関に提出する方法により相続手続きが簡略かつ迅速になりました。また、戸籍に関する書面を金融機関等関係部門に提出するということの抵抗感もなくなりました

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、必要に応じて住民票（後述します）、また相続人が亡くなっている場合は代襲相続人の戸籍謄本等を収集します。

「法定相続情報一覧図」を作成します。カンタンにいえば、相続関係を一表にしたものです。この一覧図がそのまま画像添付されるため書式の設定が決められています。エクセルなどで作成がベストですが、手書きも認められています。但し、そのまま画像添付されるため楷書で読みやすく記載することが求められます。

作成した一覧図、収集した書類に申立書を添付して法務局に提出します。下記のいずれかを管轄する登記所で受け付けてくれます。相続の流れに合わせて選ぶことができます。交付枚数に制限はありません。また、交付について法務局への手数料もかかりません。

一覧図の記載内容に不備がなく、また、相続書類が万端であれば、1週間から10日程度（法務局によってばらつきがあります）で法定相続情報一覧図の写しが入手できます（相続関連書類は返却されます）。表題は「被相続人　〇〇〇〇　法定相続情報」となります。ややこしいところですが要するに、これが「法定相続情報一覧図の写し」です（以下「法定相続情報」に表記を統一します。

上記のとおり、法定相続情報にはメリットも大きいのですが作成そのものは結構複雑で容易ではありません。

①戸籍謄本の収集の大変さは同じかそれ以上　　　　相続登記や一部金融機関では結婚からあるいは15歳程度から死亡までの戸籍謄本の提出でオッケーという場合があります。しかし、法定相続情報のための申立のためにはあくまで生まれてから死亡するまでが必要です

②相続一覧図は一定の作成能力が必要　　　　　　　右御覧のとおり法定相続情報は余白の取り方など様式が決められているため一覧図の作成には一定のスキルが必要です。手書きも認められますが、記載するボリュームはそれなりにあり悪筆な方や筆不精な方は苦心します。

③法務局に依頼しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書類が揃ったら法務局に提出する必要があります。そのためには法務局まで赴くかあるいは郵送する方法がありますが、いずれにしても申請書作成や法務局への訪問や郵便手配など負担があります。