●企業のコンプライアンス強化により取引停止、あるいは門前払いも

企業のコンプライアンス意識の高まりから相手先にも同等のコンプライアンスを求めるようになってきました。建設業許可を得ていないのは企業との取引はコンプライアンス違反！として取引を縮小、あるいは取引停止となるなど今後の取引に大きな悪影響となるおそれもあります

●建設業許可にはハードルがあります。許可を取得で信用力アップ

建設業許可を取得するには、会社や法人などの財政状況、社会保険や納税などの状況、請け負った契約を誠実に履行しているかなどについて都道府県、または国土交通省の審査を受けなければなりません。公的な審査をパスし許可を取得したことで社会的信用が拡がり、元請からの仕事量がアップします。さらに金融機関での融資、さらに入札参加などの事業拡大には欠かせません。

●許可のある建設業には専門性の高い人材が集まります。

建設業の事業拡大のためには各業種に関して資格を有する人材、また技術的に精通した人材が不可欠です。これら高度な人材に選ばれるためには建設業許可が必須です。また、従業員が誇りと安心感をもって業務に取り組めるためにも許可の取得を強くおすすめします。

建設業許可を取るべきか？あるいは取れるのか？取ることのメリット・デメリット、また、建設業許可って何なの？でも構いません。まず当事務所に無料相談を！

※すでに許可をお持ちの方の更新手続き、決算届、変更届等に関してもお承り致します

お問い合わせ時にお聞きした内容について、実際にお客様の事務所にお伺いしてヒアリングいたします。その内容、帳簿等を拝見したうえで取得の可否を判断いたします。現状が厳しい状況でも取得の方策も探ります。

許可取得の意思が固まりましたら、正式にご依頼ください。見積書を提出いたします。金額が納得いただいたうえ着手いたします。契約書締結、委任状の差入れをお願いいたします（着手金および各庁への申請手数料を予めご請求いたします）。

申請書の作成と同時に、ご依頼主の方には確認資料のコピー等各種書面をご準備いただきます。住民票納税証明書等公的書類は当事務所でも収集できます。お急ぎの方、多忙の方はすべてお任せください。書面は当事務所がお伺いして帳簿等備置書面の中から必要なものを指定します。また、捺印、事務所内外の写真の撮影を同時に実施いたします。

準備書面が調いましたら当事務所にて窓口審査を受けます。行政書士は予備調査を省略できるためスピーディーに許可を受けることが出来ます。行政書士が許認可に強みがあるのはこういう点です。

窓口審査完了後、報酬残額をお支払いいただきます。東京都の場合、約30日ほどで許可通知が届きます。審査完了後に不許可になることはまれですが、人的要件等に虚偽があった場合、役員等が欠格要件に該当する場合には不許可となる場合があります

許可取得後も、様々な届出書を担当各庁に提出しなければなりません。徒過していると最悪取引停止ということになりかねません。届出書には主に以下のものがあります。

1. 決算届（毎年度決算後に提出しなければなりません）
2. 変更届（営業所の移転、役員変更、専任技術者変更、営業所移転など）
3. 経営事項審査（入札参加のためには必須です）
4. 更新届（取得後、毎5年ごとに更新届を提出し許可を得なければなりません）
5. さらに、国交省許可、特定建設業や建設業種の追加など事業拡大の際にも許可申請手続が目白押しです。