まずは電話またはメールにてご近況をお知らせください。宅建業免許の概要についてご説明いたします。ぜひその際無料相談をご予約下さい。

お気軽にご相談ください。土日・祝日も対応いたします。また、お客様の本社・営業所、また、ご指定する場所にてご相談をお受けすることも可能です（交通費等また遠隔地の場合は日当等の費用が発生します。ご了承ください）。宅建業で事業拡大を考えている事業者の方に対しては、免許取得後の取り組むべき施策など分かりやすくご説明いたします。

無料相談の後、お見積書を提示いたします。金額をご納得のうえ正式にご依頼ください。委任状、契約書等を締結のうえ、業務を開始します（着手金をご請求する場合があります。あらかじめご了承ください）。宅建士の変更、試験合格者の登録手続きも同時に承ります。

事務所等営業を予定している事務所・営業所等（事務所等）宅建業免許の要件に適合しているか実地で確認いたします。事務所等には、出入口や接客スペースが確保されているか、また、看板や表札、業者票等宅建法上義務付けされている掲示物の設置場所等をチェックします。その際必要に応じて、法令に適合するよう事務スペースや応接セット等の配置変更、掲示物の追加設置をアドバイスします。

自宅での開業、レンタルオフィス、また他の事業部と事務所を共同で使用している場合など事務所の形態・態様によっては現状のままでは免許が得られない場合があります。事前に行政側に確認し事前に対応策を講じなければなりません。

確認すべき事項がすべてクリアになり次第、具体的に申請書の作成に着手いたします。登記されていないことの証明書、身分証明書、登記事項証明書等公的書類の取得も代行いたします。添付書面である事務所内部外観等の写真撮影、掲示物の作成も当社が行います。また、経歴書従業者名簿等の作成もヒアリングのうえ当事務所が作成いたします。

申請書一式が揃い次第、当事務所にて各都道府県窓口に申請書を提出いたします。窓口にて支払う登録費用は都道府県免許の場合33,000円、国交大臣免許の場合は90,000円となります。申請後、保証協会への入会手続きも開始します。提出後行政から問い合わせがあった場合もちろん当事務所が対応します。

手続きが完了し、免許交付の通知ははがきにて、申請者の住所地に送付されます。それを窓口に持参し、免許証が交付されます。免許証は主たる事務所に掲示する必要があります。

免許証交付後、営業保証金を供託所に供託、あるいは保証協会へ供託分担金および入会金等各種お支払い頂きます（法定営業保証金は本店につき1000万円、支店等従たる事務所1拠点につき600万円、供託分担金は本店60万円、従たる事務所1拠点につき30万円その他入会金等を含め書面度納付額はおおよそ120万円程度となります。

営業開始にあたり携行が必要となる従業者証明書、また、土地建物売買契約書、建物賃貸借契約書、その他準備すべき書面の作成も承ります。また、ご依頼人のお客様、お取引先からの許認可（飲食店営業、風俗営業、旅館業、民泊事業、古物営業など）やビジネス諸問題の相談にも対応します。

※もちろん免許更新手続きにも対応します!!更新期を迎えている宅建業者の方もぜひご相談ください。

上記の料金には、各行政庁への申請手数料、添付書面としての各種証明書の手数料、通信費等実費は含まれておりません。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。