相続・遺言書作成・事業承継から事業発展、さらに外国人相続関連のさまさまなご相談は

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報酬額表について

当事務所の主な取扱いサービスとその報酬額表は以下の通りです。下記のサービス以外の業務も承ります。どんなことでもぜひご相談ください。

●受任するにあたり見積書を提示いたします。ご参考のうえご依頼ください

●各報酬は事案の内容や手続きの煩雑さ等により下記の金額に加算する場合があります

●税理士、司法書士、公証人等他の士業、業種の報酬は含んでおりません。

●官公庁等への手数料、印紙代、通信費、郵便費等の実費は別途必要となります

●事案の内容によって着手金をご請求する場合があります

報酬額表

相続に関連するサービス
自筆証書遺言作成サポート 42,000円~

公正証書遺言作成サポート

120,000円~

3回までの公証役場との折衝を含みます。公証役場の選定はお客様の利便性を優先します。

外国人の方の遺言に関しては母国相続法の調査別途翻訳費用などを申受けます(非英語圏内の場合は更に加算します)。

遺言執行者、相続財産管理人の就任も承ります。

公正証書遺言証人手配 15,000円(1名につき)
相続人の調査および確定・相続関係図作成

50,000円~

(法定相続情報証明制度の申出代行)10,000円

戸籍謄本を収集することで相続人を確定します。特に兄弟姉妹の相続、あるいは親族関係が複雑な場合、調査は複雑手間も時間もかかります。専門家としてスピーディに業務を行います

相続関係者に外国人の方がいる場合には別途費用が発生します(非英語圏の場合は別途翻訳費用等が加算される場合があります)。

相続財産の調査・評価額の算定

30,000円~

有価証券等の評価額、金融機関口座等の調査などをいいます。更に判明していない財産の有無も併せて調査します。

調査の結果、相続税の納付が必要な場合は、提携する税理士を紹介いたします。

 

遺産分割協議書作成

40,000円~

共同相続人3名まで遺産の総額が3000万円で不動産が1物件(土地建物)までの場合は上記最低価格となります。 

報酬額は相続人の人数、遺産の総額およびその種類、口座数、また、遺産所在地などを勘案して算定します。

 

遺産分割協議書添削

15,000円~

遺産分割協議書の内容・遺産の総額によって加算いたします。

相続分がないことの証明書作成

30,000円

遺留分減殺請求

40,000円~

遺留分減殺請求は内容証明で行います。遺留分請求については成功報酬5~10%の成功報酬を頂戴いたします。

成年後見申立サポート

40,000円~

行政書士としてできる範囲で​サポートいたします。財産や親族関係、業務の内容などを勘案してサポート範囲を決定します

金融機関等相続手続き代行

25,000円~

金融機関1社につき。証券会社等株式有価証券に関する手続はその価額により算定いたします

相続手続きサービスパック

※相続財産総額3000万円程度で相続人がご家族(子と親)の場合で金融機関3社以内の場合は、おおよそ30万円が基準となります。

 

300,000円~

相続財産の調査・相続人の特定・法定相続証明情報・遺産分割協議書作成・金融機関相続手続き自動車バイク等の名義変更、廃車手続き、ゴルフ会員権の名義変更や売却、その他クレジットカード等の解約、不動産に関しては司法書士、年金関係は社会保険労務士等と提携して実施します。また、相続税の納付する必要がある場合も同様連携してまいります。

事業を行っている場合は、許認可行政庁への変更手続き、自社株算定、また、事業承継に関する業務プランも作成します。

外国人相続手続きサービスパック

400,000円~

被相続人、相続人が外国人あるいは共同相続人の内に外国人がいる場合で上記のサービスを行う際、特別な手続・交渉等が必要なときは本サービスをご利用ください。本邦の公文書(住民票、登記事項証明書等)の翻訳、アポスティーユ等のサービスもこちらに含みます。

相続に関する相談

初回は無料 

2回目以降は1時間につき5,000円

株式会社等法人設立・事業支援サービス
株式会社設立

140,000円~

資本金の額や役員の数等により報酬は変動します。電子定款に対応しているため、ご自身で設立を手続きするより印紙代4万円節約できます(司法書士の報酬を含みます)

合同会社設立

100,000円~

資本金の額や役員の数等により報酬は変動します。電子定款に対応しているため、ご自身で設立するより印紙代4万円を節約できます(司法書士の報酬を含みます)

電子定款作成認証

30,000円~

定款の原案を作成し、電子認証した場合の金額です。それ以外の諸手続きをご自身で行っていただきます。報酬の算定については設立サービスの場合と同様です

NPO法人設立

220,000円~

NPO法人の設立は、会社設立と異なり所轄庁の厳格な審査を受け認証を取得しなくてはなりません。そのため、専門家の的確なコンサルティングが設立の決め手となります。当事務所は、確実に認証されるよう綿密に打ち合わせるとともに制度設計から運営方法までご指南いたします。

NPO法人年度事業報告書等作成

50,000円

NPO法人は事業年度終了後決算報告しなければなりません。決算だけでなく事業状況も報告事項です。

創業支援サービス

※創業時に必要な融資または補助金等を受けるための事業計画書等の作成

着手金 30,000円~

融資が決まった場合その金額の5%、補助金を受けた場合はその決定時に10%を成功報酬を申受けます

補助金・助成金支援サービス

着手金 30,000円~

補助金の種類によって着手金が決定します。採択が決定した時点で10%の成功報酬を申し受けます。

事業承継プラン作成

300,000円~

株価算定など税務と関連する事項については、提携税理士が行います。その場合別途税理士報酬が必要となります。

法務・総務顧問

月額顧問契約により御社の法務総務のアウトソーシングを承ります。契約書のチェックや改訂、行政への届出等から社内行事や社内通達の作成までアドバイスいたします

月額30,000円から

契約期間は3か月以上、業務内容により報酬額を決定いたします。業務内容を超える業務を特別価格にて承ります。

 

●会社設立の登録免許税は、株式会社150,000円から合同会社は60,000円からとなります。その他株式会社では定款認証の際、公証人への手数料50,000円が別途必要となります。

●補助金等申請の際に必要となる添付資料・参考資料等の入手はお客様に原則お客様にご準備頂きますが、当事務所での収集も可能です。但し、別途費用を頂戴します。

●融資の実行・補助金・助成金等の採択の成否を保証するものではありません。不許可となった場合でも着手金の返金はご容赦ください


外国人の方に関するサービス

在留資格認定証明書申請

120,000円~

申請する申請者の状況や資格の内容によって報酬は変動します。最高額は「経営・管理」資格で250,000円程度です

在留期間更新申請

30,000円~

更新時の申請者の状況や資格の内容によって報酬は変動します。

在留期間更新(「経営・管理」等) 70,000円~
在留資格変更申請

70,000円~

申請者の状況や変更する資格の内容によって報酬は変動します

家族滞在申請

30,000円

高齢の両親の滞在申請は報酬を加算いたします。

永住許可申請

150,000円~

永住許可を家族で申請する場合は、2人目から一人につき30,000円追加となります

帰化申請

150,000円~

申請者の状況や現在の資格の内容によって報酬は変動します。

家族で帰化申請する場合は、2人目から一人につき50,000円追加となります。

パスポート認証

1通につき4,000円~

面談にて本人確認する必要があるため郵送では承りません。但し申請人の子のパスポートを認証する場合は子の面談は不要です

外国人の方の相談

初回は無料 2回目以降は5,000円

通訳が必要な場合は別途費用が必要です

●着手金として、上記金額の50%をご請求いたします。着手金の入金が確認され次第業務を開始します。申請許可となった時点で残金の支払いをお願いいたします

●着手の際、原則申請者との面談が必要となります。

●ヒアリング内容により許可の可能性等を理由に受任をお断りする場合があります。

●虚偽の申請等不正な方法による申請は一切いたしません。申請内容に虚偽があることが発覚した場合はその時点で受任業務は中止いたします。なお、その際着手金の一切はお返しはいたしません。

●「不許可」となった場合は、実費を差し引いた着手金を返金、または、再申請をお選び頂きます。但し、不許可事由について依頼人に過失がある場合は着手金の返金は致しません。

許認可申請に関するサービス

 

宅地建物取引業免許申請

「宅地取引業免許」を参照ください
産業廃棄物収集運搬業許可 「産業廃棄物収集運搬業許可」を参照ください
建設業新規許可(知事免許)

140,000円~

経営管理や実務経験の証明等の状況、営業所の数等により報酬を決定します。

特定建設業免許の場合は20,000円加算いたします

同(国土交通大臣免許)

160,000円~

報酬の算定方法については知事免許に準じます。

特定建設業免許の場合は40,000円加算いたします。

建設業変更届

役員、経営管理責任者、選任技術者等の変更、営業所の増減等)

20,000円~
建設業更新申請(知事免許) 80,000円~
建設業更新申請(国土交通大臣免許) 100,000円~
建設業決算届 30,000円
古物営業許可 30,000円

飲食店営業許可

 

40,000円~

店舗の規模によって加算いたします。図面作成料を含みます

深夜酒類提供飲食店営業開始届

120,000円~

店舗の規模によって加算いたします。図面作成料を含みます

許認可に関する相談 初回は無料 2回目以降は5,000円

●許認可の要件を満たしているか判断する必要があります。まず無料相談をご予約下さい。

●建設業の業種追加については、更新申請に準じます。

●株式会社設立などとご一緒にご依頼された場合は、サービスパック料金を提示いたします。

●着手金(50%程度)を申受けます。

法務サービス

示談書作成

示談内容は当事者間で決定していただきます。相手方との交渉や双方に対して示談案の提案は行いません。

20,000円~

示談書を公正証書とする場合は別途費用がかかります。

示談書締結立会い

相手方との交渉は行いません。但し、お互いが冷静な話合いをするために必要な対応は致します。立会い正当に示談が成立したことを記載いたします。

10,000円~

1時間まで。超過した場合は10分毎1,500円

公正証書作成サポート

40,000円~

文案作成後公証人と打合せのうえ公正証書の内容をまとめます。

公証役場に代理人としての公正証書の締結も受任します。

契約書等作成 「契約書等作成報酬表」を参照ください
内容証明郵便送付代行

10,000円(定型文の場合)

20,000円~(個別に文案を作成する場合)

行政書士名で送付する場合は5,000円加算いたします。

債権回収、時効の援用、遺留分減殺請求など内容によって5%から10%の成功報酬を請求させていただく場合がございます。

告訴状・告発状作成

警察・検察に対して犯罪者の処罰を求めるものです。警察への提出までを受任します。

50,000円~

罪名が複数ある場合、立証に関して疎明資料が多数必要な場合金額が加算されます。

提出の同行については日当、交通費を別途請求いたします。

各書面の受理、また実際に起訴されることを保証するものではありません。原則として、不受理、不起訴であっても報酬をお返しいたしません。但し、その場合、善後策について無料にて相談に応じます。

官公庁等への上申書・意見書等の作成

80,000円~

調査資料や添付資料等の作成が必要な場合は別途費用となります。

提出の同行、または代行については日当、交通費を別途請求いたします。

離婚協議公正証書作成

相手方と協議内容について交渉はいたしません。但し、協議する際の立会いはいたします。

90,000円

公正証書とし、相手方代理人として公証役場に出向く場合で公証人とのやり取りを含みます。当事務所では公正証書とすることを推奨しています。

協議内容がまとまるまで何度でも無料で相談に応じます。

離婚届の証人を無料で行います。

婚姻届・離婚届の証人就任 5,000円(1名につき)
文化庁への著作権登録申請

30,000円~

演劇・映画等については実際に上演上映する必要があります。また、これら作品を当事務所が鑑賞する必要があります。

●行政書士としての業務範囲内での承りとなります。範囲を超える場合は他の士業との連携を図ります。

●公証人の報酬は含まれておりません。公証人との交渉については上記費用に含まれております

●報酬は前払いといたします。支払いが確認され次第、業務に着手いたします。但し、事前に見積書を提示いたします。

LGBTの方へのサービス

戸籍の変更

一定の要件があります。それらをクリアする必要があります。

70,000円

戸籍変更の要件をクリアされてない方で、これから変更を強く希望される方には別途コンサルティングを承ります。

準婚姻契約書(同性パートナーシップ合意契約書)作成

40,000円~

地方公共団体等のサービスを受ける場合、一定の様式あるいは決定すべき事項が定められていることがあります。あらかじめご確認ください。

当事者が作成したものを添削する場合

20,000円~

準婚姻契約(同性パートナーシップ合意契約)公正証書作成

地方公共団体等によって公正証書を要求される場合があります。

60,000円~

ご両名公証役場へ出向いていただきます。

LGBTの方の任意後見契約および死後事務委任契約公正証書作成

パートナーの一方が任意後見人または事務受任者となってお互いの老後、まさかの事態に備える契約です。

60,000円~

独身のLGBTの方には当事務所が任意後見人、死後事務の受任も承ります。

当事務所が任意後見人を就任する場合

          受任時 100,000円      任意後見報酬 月額10,000円~

委任される内容によって月額報酬を決定いたします 

当事務所が死後事務を受任する場合

  300,000円~

契約書作成費用を含みます。遺された財産の額によって、また、死後に予想される事務の内容によって増減します。

養子縁組手続代行

パートナーの一方が年長でもう一方がその養子となる縁組です。

40,000円

証人2名の報酬を含みます。

LGBTに優しい職場作りのコンサルティング

100,000円~

就業規則労働協約の改定案、職場環境作り、社員教育プログラムの作成および社員教育の実施まで承ります

LGBTに関する相談

具体的な方策に関するものだけでなく、人間関係や仕事など一般的な悩みまで広く承ります

初回は無料  2回目以降は5,000円

●各書面作成時に双方でお話合いをする場合は、中立的立場でアドバイスをいたします。その場合出張費、日当等を頂きます。

●公証人の報酬は含んでおりません。公証人との交渉は上記費用に含んでおります。

●戸籍の変更後の再変更は認められておりません。変更の是非はご自身が熟慮のうえご決定ください。

●相談内容は、法律的な内容に限らず、生きづらさやパートナーとの関係、職場での人間関係まで多くを承っています。また、傾聴(お話しをただ聞くこと)も受け付けています。

その他のサービス

傾聴サービス

話したいことをお聞きするサービスです。原則的にお聞きすることをメインとします。内容は問いません。どんな事でもお聞きします。但し、性的な内容についてはご容赦願います

7.000円(1時間)

当事務所にてお聞きする場合。電話にて時間をご予約下さい。自宅等指定場所が事務所より30分以上離れている場合は10,000円(1時間)とします

いじめ対策サービス

いじめた側、学校・職場への交渉への同行、議事録作成、教育委員会への上申書の作成などいじめ対策に特化したサービスです。

20,000円~

交渉方法のアドバイスは致しますが、教師等と直接の交渉は致しません。議事録作成後、相手方へ書留にて送付します。

空き家対策サービス

実家や留守宅等の空き家を見回るサービスです。空き家の現況写真とレポートを送付し、必要なお手入れをします。

月額10,000円(月2回)~

郵便箱のチェック、外観ガラスの破損の有無、庭木の雑草等を実施します。オプションで家屋の換気、水回りのメンテナンス、ご近隣の方とのコミュニケーション等も実施します。状況により専門業者に依頼します(別途費用が発生します)。

上京学生訪問サービス

進学のため上京したお子様の生活をバックアップするサービスです。生活状況の報告だけでなく就活や学業、体育会などでの活動での悩みの相談回答、面談、アドバイスします。また、マルチ商法やカルト教団、自己啓発セミナー等の勧誘からもお守りします。お子様の夢の実現のため必要に応じて専門家を紹介いたします。

月額20,000円(月2回程度)~

お子様からの電話での相談はいつでも応じます。相談内容、お子様の要望等プライバシー保護のため親御様に一部内容をお伝えしない場合もあります。状況等により心理カウンセラー等の専門家をご紹介いたします。

●状況によって、造園業や建築業、ハウスクリーニングなどの専門業者、心理カウンセラーや専門家、一定の技芸に秀でたプロの教授を紹介いたします。

●いじめの解消や相手方の謝罪を約束するものではありません。また、当事務所の報告した内容の解釈についてはご自身にてご判断ください。

出張・日当
日帰り出張 20,000~40,000円
国内出張(宿泊を含む)

30,000~50,000円

原則実働8時間まで1日につき。残業手当は時間給に1.2を乗じた金額とします

海外出張(中国・東南アジア諸国)

50,000~60,000円

勤務条件は国内出張に準じます。

海外出張(上記以外の各国)

60,000~80,000円

勤務条件は国内出張に準じます。

官公庁、在外公館等との折衝

複雑な案件の解決のため関係省庁や大使館などと折衝が必要となる場合の費用です。但し、都内に所在するものに限り、それ以外の場合は別途日当または出張手当を請求いたします。

 

10,000円(1時間まで)

1時間を超える場合は15分単位で計算します。電話による折衝は都内は15分につき2,000円。他府県は3,000円とします。

折衝の際、参考資料等相手方に資料を提供する場合はその作成費用を別途申し受けます。

日当

15,000~25,000円

実働は8時間以内とします。

特別手当

夜行バスを利用して前夜出発、または出張先から夜間に帰路に着く場合

10,000円~

片道料金です。距離により加算します。

●出張とは、当事務所より100㎞以遠、または公共交通機関で片道3時間を超える場合をいいます。ただし、これ以外の場合であっても宿泊を伴う場合は出張扱いとします。

●実働時間には、移動時間も含まれます。

●出張の場合は、事前に交通費、宿泊費等の実費、および着手金をご準備頂きます。

●国外出張の場合は上記金額以外に支度金として500米ドル相当(見積提示日前日の東京市場の終値にて換算)をご準備いただきます。報酬請求時に精算いたします。

●日当とは上記以外の場合であって、東京、神奈川、埼玉以外の業務で、移動に片道2時間を超える場合をいいます。

●実費として、通常業務で発生する費用のほか、通信費(宿泊施設での電話・FAX利用料、wwWi-Fi利用料、海外ローミング費用等)、レンタカー代、VISA取得費用、配送料等があります。

 

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代表者プロフィール

片岡弘明
行政書士

申請取次行政書士

 

相続・遺言、資産承継などまた外国人の方への対応、そして、企業の総務・法務のよろず事、どんなことでも相談ください。また、ただ愚痴りたいという方も歓迎です!!

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